2008年6月30日月曜日

NYダウと原油価格次第か?!

先週金曜日はドル安が大きく進みました。同日に発表されたアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)が56.4と速報値(56.7)から下方修正されて1980年5月以来の低水準に落ち込み、またNY原油価格の上昇(史上最高値更新)やNYダウ平均株価の下落(今年最安値更新)が要因です。株価下落はリスク回避姿勢にもつながり、その結果円高も目立ちました(“株安→円高”の構図)。本日は23:00にアメリカのシカゴ購買部協会景気指数が発表されます。事前予想は48.5と依然として経済活動の拡大と縮小の分岐点とされる“50”を下回り、アメリカ経済の低迷を改めて示すとみられています。今回のポイントは50を上回るか?下回るか?になりそうです。結果が良ければドル高、悪ければドル安に反応しそうですが、ただ、最近のドルはNY原油やNYダウ平均株価の動向に大きく影響を受けています。したがって、経済指標とともにNY原油やNYダウ平均株価の動向にも注目したい。ドル/円は先週金曜日に106円を割り込む場面もありましたが一時的に終わり、再び106円台へ上昇しています。ただ、ドルにとって悪い材料(原油高、株安)が目立ち始めていますので、105円台半ばまでの下げもあるかもしれません。クロス円(ドル/円を除いた対円の通貨ペア)については、以前ほどの強い連動性はみられないものの、NYダウ平均株価に影響を受けそうです。株高→円安(クロス円は上昇)、株安→円高(クロス円は下落)の構図か。ただ、今週は3日(木)のユーロ圏の政策金利発表とアメリカの雇用統計にマーケットの関心が集まっています。それまでは、NYダウ平均株価と原油動向次第の面があるものの、大きな方向性は出難いかもしれません。

2008年6月27日金曜日

原油価格・NYダウ平均株価の動向が再びカギ

「原油価格・NYダウ平均株価の動向が再びカギに」昨日はドル安が進みました。要因は「アメリカの金融大手シティグループが追加で損失を計上する?」といった報道や、アナリストがアメリカの自動車大手GM(ゼネラル・モーターズ)の投資判断を引き下げた事が嫌気されてNYダウ平均株価が大幅に下落(-358.41ドル)し、2006年9月以来の安値を記録した事や、NY原油価格が史上最高値を更新(一時1バレル140ドル台へ)し“原油高がアメリカ経済に打撃を与えるのでは?”との見方が強まった事です。ドルは、一昨日のFOMC(米連邦公開市場委員会)の声明文で今後の利上げの実施が明確に示唆されなかった事で、早期の利上げ観測が後退している事から、下落する可能性がやや高いとみていますが、加えて一段とNY株安+原油高が進めば、ドル安が加速する(特に対ユーロ)可能性があります。本日はNY原油価格とNYダウ平均株価の動向に注目したい。ただ、ドル/円は依然として106円~108円60銭のレンジの範囲内に収まっています。ドル/円に関しては上下どちらかをブレイクするまでは、引き続き上記のレンジを参考にして売買したい。ポンドに関しては、昨日はドル/円の下落の影響を受けた対円(ポンド/円)を除き、ほぼ全面高になり、上昇が目立ちました。議会証言でギーブBOE(イングランド銀行)副総裁など複数の委員が今月の会合で「利上げを考慮した」と述べた事を受けて、“今後BOEは利上げをするのでは?”との期待感が高まった事が要因です。目先は利上げ期待を背景にポンドは底堅く推移しそうですが、イギリス経済の環境(住宅市場を筆頭に経済の減速)は変わっていませんので、その点は注意したい。また、ノルウェークローネも底堅く推移していますが、さらに上昇する可能性が高いとみています。

2008年6月26日木曜日

相場に棲む獣が三匹 FX 初心者は心すべし

こんにちは、shinoyan です・・・今回も小原氏のメールを紹介します。
かなり辛口なメールですが・・・
これが相場というものの真実ではないでしょうか!!


相場には、3種類の獣がいます。一つ目は角を振りあげるから上げ相場で勝つブル(牛) 二つ目は、ツメを振りおろすから、下げ相場で勝つベア(熊)3つ目は、どちらでも勝てないただ食われるだけのピッグ(豚)相場には、ブル1匹とベア1匹ずつに対し、ピッグは18匹という割合います。牛も熊も生きる為に、細心の注意を払い獲物を探しています。それに対し、豚はのんきにどっちかについていれば残りものを貰えると思っています。ある時、牛が熊を倒したとしましょう。その時、一斉に豚は牛のもとにかけより残り物を貰おうと必死にすがります。しかし、牛は当然豚も全部餌として食らいます。どっちについても生き残れない、それが豚です。相場の中で豚は餌でしかない、ただ数が多く次々と生まれてくるからいなくならないにすぎません。それをほとんどの人がわかっていない。相場の9割はただ食われるのを待っている豚にすぎません。ここからは、私の持論ですが、豚が生きる残る方法が一つだけあります。それは・・・豚を食らうという事です。そもそも、自分より強い牛や熊を相手にするから勝てない。豚が生き残るには、豚を食らうしかない。豚を食らうには、自分よりも弱い豚に罠をしかけて仕留めるそれが最も生き残る確率が高い。つまり、相場で勝つ為には、プロを相手にするのではない、あくまでも素人から合理的に奪い取る。こういう視点が必要です。その為に、システムトレードという罠をしかけるのです。システムトレードとは自分がルールにさえ破らなければ確実に勝てるようにプログラムされています。ただ、一攫千金の甘い誘惑に負けない精神力これだけが求められます。さんが、相場で勝てていないのであれば、よく考えた方がいい。ただ食われる豚になるのか、それとも生き残る為に罠をしかけるのか?相場で勝つ人間は常に素人からいかに金を奪い取るか、これだけを考えています。だから、勝てる。初心者の多くは自分だけは負けないと思っています。だから、たやすく金を奪い取られる。負けたくないなら、まずは自分は初心者である事を認識し、その上で戦略を立てていかなければなりません。特に、システムトレードはつまらないと言ってすぐに他の投資法に移るような、口だけ達者な初心者や、1週間で結果が出ないからと言って、すぐにやめてしまう浮気グセのある方は即死です。私は、聖人でも無ければ良い人でもありません。だから、そんな人間まで救うつもりは毛頭ありません。餌は多い方がいいですからね(笑)死にたくないなら己を見つめて、自分でも勝てる方法で相場にいかなければなりません。何もしないで運だけで生きていけるほど、相場はあまくないのです。さんがどうしても豚になりたくないと言うのであれば、何をすればよいかその全ての秘密はここにあります。それではまた小原俊之

全額無条件保障付き!あなたの常識は、たった今全て崩れ去ります。レジェンドFX

FX取引を始めようとお考えの貴方へ

こんにちは、shinoyanです・・



いまや、どこに居ても、また、学生から主婦の間でもFXの人気は物凄く高いものがあり、普通の主婦や

老人が脱税で逮捕されたりして簡単に儲かるものだとの誤解!?を与えていますがこの方のメールは実に的を得ていると感じましたので貴方にも紹介します。

FXを始めようと考えている方は見ておいて絶対に損は無いと思います。



ここからです。

今日は、投資の本質についてお伝えしていきたいと思います。私は、自分の伝えたい事を正直に話します、それがもしかするとあなたには不快かもしれません。もし、不快だと感じたら1番したにある解除ボタンをクリックしてすぐに解除して下さい。今日はシステムトレードとかそういう話しの前に、まず投資の本質について話していきます。投資がゼロサムゲームだという事はしっていますね。誰かが得をすれば誰かが同じだけ損失を被る。わかりやすく言えば殺し合いです。相場を張るときは躊躇なく、殺す側になりなさい。「殺らなきゃ殺られる」それが投資です。わかっていても、多くの人間がそこまで徹底していない。世間のぬるま湯に浸かりすぎて投資の本当の姿を見ようとしないように思います。投資で勝つという事は、首を吊って今にも死にかけている人の足を下から引っ張るという事です。飛び降り自殺をしようとしている人の背中を押してあげるということです。笑いながら人の心臓をナイフで刺してあげてください。それができないならあなたは生き残れない。大袈裟に聞こえるかもしれないが、これは厳然たる事実です。PCの前だから、リアルに感じないかもしれませんがあなたが1千万稼いだ時、どこかで同時に1千万損をしているという事です。その1千万が実は、退職金の全てでそれを失えば自殺するしかないかもしれません。そんな時、あなたは笑ってその人から全財産を奪えますか?もちろん、ルールに則って行うのだから合法です。それでも、あなたはできますか?それができないならあなたは生き残れない。つまり投資はすべきではないという事です。あなたが、もし使えない投資マニュアルを買ってきたのならその時点であなたは殺される側に回っている。投資をする前から、すでに死刑が執行されるのを順番待ちしている弱者という事です。ここで私の提供する本当のシステムに出会えた事は不幸中の幸いですが、同時に夢は捨てなければなりません。誰でも1年や2年で100万円から1億なんて稼げるわけありません。稼げるのならこの国はとっくに世界最大の経済国家になっています。もし、本気で信じていたのなら、計算すればすぐにわかる事を、快楽で神経が麻痺して冷静に判断ができない状態にあったという事です。それでも夢を捨てられないのなら、あなたはやっぱり殺される側の投資家なんです。悪いことは言わない、死ぬ前に去りなさい。そして、2度とこの世界には足を踏み入れない方がいい。それが一番あなたの為なのだから。それではまた小原俊之
全額無条件保障付き!あなたの常識は、たった今全て崩れ去ります。レジェンドFX

2008年6月24日火曜日

上がると思えば下がる、下がると思った瞬間・・・。

ここ2週間のドル/円は106円~108円60銭のレンジ内で上下動を繰り返し、方向感が乏しくなっています。方向感が乏しくなっている要因は、アメリカ経済の先行き懸念が根強い事や、FRB(米連邦準備理事会)は思ったほど政策金利を今後引き上げないのでは?との見方があって、積極的にドルを買い難い一方で、日本経済も減速しており、また低金利の円を買う材料も乏しい事です。つまり、ドルも円も買い難いからです。明日、FOMCの結果が発表されると再び方向性が出てくる可能性がありますが、それまではレンジ内での上下動を継続しそうです。したがって、107円台後半から上の水準ではドル/円を売りたい。ただ、108円60銭を超えた場合には方針を転換しましょう。

2008年6月23日月曜日

ユーロが下落

ユーロが下げ幅を拡大。17:00に発表された独IFO景気動向指数は101.3(予想:102.3)と前回

(103.5)から大幅に低下し2005年12月以来の低水準を記録した。足元の景況感を示す現況評価値・

そして6ヶ月後の景気判断を示す期待指数(予想値)ともに予想値・前回値を下回るなど軒並み悪く、ユ

ーロ圏最大の独経済が足元で減速し、先行きへの懸念も強めるものになった。加えて、同時刻に発表

されたユーロ圏のPMI(購買担当者景気指数)製造業とサービス業が景況判断の分かれ目の50を割

り込んだ事もユーロの下落を後押ししている。

2008年6月16日月曜日

今後のドルの動き 外国為替

ドルは緩やかながら堅調さを維持した。ラガルド仏財務相が「最近のドル高に満足している」と発言した事が後押しとなった。またアイルランドで実施されたリスボン条約(EU大統領創設などを盛り込む)批准をめぐる国民投票で「反対が多数」と報じられた事を受け(最終的に反対53.4%で否決となった)、ユーロが下落。結果的にこれもドルの押し上げに繋がった。またポンドも上昇。英財務省が「BOE(英中銀)からインフレ上昇に関する申し開きを書した公開書簡を受け取る用意がある」と発した事で、年内に利上げが実施されるのでは?との期待・憶測が広がった。豪ドルも堅調に推移した。こちらはアジア時間にスティーブンスRBA(豪準備銀)総裁が「引き締め型の金融政策が不可欠」とコメントした事が後押しに。海外勢からはサッカー欧州選手権(EURO2008)により開店休業状態だとの声も聞かれた。現在、13-14日と大阪でG8財務相会合が開催されている。予定では、この後日本時間14日14:00に、ポールソン米財務長官が記者会見を実施する。

2008年6月13日金曜日

米国は為替介入を実施するか?

★米国は為替介入を実施するか?★ ポールソン米財務長官による「為替介入の可能性を排除しない」との言葉を発端に、米国は実際にドル買介入を実施するのか?との憶測が飛び交っている。以下ではその背景と可能性を概観したい。


【FRBと財務省】
そもそもの発端は、6月3日にバーナンキFRB議長が「ドルの下落は歓迎出来ない輸入コストの増加をもたらす」とし、「ドル安の影響を注視している」との見解を発した事に遡る。通貨を直接的な管轄下に置かないFRBが、その通貨動向に対し懸念を発した事が異例事態として捉えられた。しかしこれだけでは一般論を述べたに過ぎないとも解釈出来る。
6月9日、ポールソン米財務長官は「通貨介入という選択肢、決して選択肢の中から排除しない」との見解を示した。通貨を管轄に置く財務省長官のこの言葉が決定的となった。これで、FRBと財務省がドル安に対して共通の懸念認識を有しているとの見方が広がり、ドル買介入への憶測が飛び交う事となった。
【なぜ米国はドルを上昇させたいのか?】
ブッシュ政権は2001年の発足以来、為替介入を実施した事がない。その米国が市場に為替介入の可能性をちらつかせてまでドルを上昇させたい理由は一体なんなのか?
経済データ等の詳細は省くが、現在の米国経済は「低成長(景気後退)」+「インフレ上昇」のジレンマ状態にある。インフレを抑制するには利上げを実施するのがセオリーだが、景気が後退局面にある中での利上げは、その景気後退を加速させかねない。とすれば、通貨高により、輸入コストを引き下げる措置が有効となる。理論の詳細は省くが、通貨高は原油価格高騰などの影響を相殺し、インフレ抑制に繋がるという側面を持つ為である。
換言すれば、現在の米国には既述の「低成長」+「インフレ上昇」を解決する具体的な策がないとも解釈出来よう。
【ドル買い介入を実施する可能性は?】
結論から言えば、米国が実際にドル買介入を実施する可能性は低いだろう。介入を成功させるには、日本やユーロ圏など他国との協調が必須となる。しかし原油価格が上昇している現状ではインフレ上振れ圧力は世界中にあり、アジア諸国でもその原油高に対処するため通貨高を選好している。事実、6月10日に韓国中銀は自国通貨買い/ドル売り介入を実施している。現時点で、各国には米国に協調する有益な理由がないのである。
米国単独で介入を実施する可能性も除外出来ないが、その弊害は大きい。仮に単独介入した場合、今後例えば中国に対して柔軟な為替相場の実現や、人民元の上昇を要求し辛くなる。
カギは大阪G8
今月13日(金)、14日(土)に大阪でG8が開催される。今回のG8は財務相会合であり、中央銀行総裁は参加しない。中銀総裁が参加しない会合では為替に関して公式な言及がなされないのが通例である。しかしドル安牽制を発している米国が、ここまでのスタンスとは裏腹にG8で為替に対するイニシアチブを何も取らなければ、市場はここまでの米国のスタンスに対して「単なる深読みだったのでは?」と再解釈する可能性が出てくるだろう。そうなれば一転してドル売りへと傾斜する可能性も除外出来ない。
口先介入が続く間は心理的にドルを売りづらい状況ではあるが、各国が自国通貨高を選好しやすい地合いにある中、このままドルだけが大きく上昇していく可能性はそう高くないだろう。既に述べたように、カギはG8での米国次第と言えよう。

2008年6月10日火曜日

為替で得をする基本的な仕組みを知ろう

為替で得をする基本的な仕組みとは
円安/円高といった為替の変動を利用して利益を得ようというのが外為投資の基本ですが、どのようなメカニズムで利益を得ることができるのでしょうか。

ドルを例に大雑把に言えば、円高のときにドルを買い、円安になってからこのドルを売って日本円を取り戻す、という操作によって、利益を得られます。

たとえば1ドル=100円のときに、10万円を出して1000ドルを買ったとします。

そしてこの後円安が進み、1ドル=110円になったときにこの1000ドルを売ると、手元には11万円が残ります。

すると11万円-10万円=1万円の得になるわけです。

これを繰り返しながら資産を増やしていこうというのが、外為取引の基本的な仕組みです。

しかしもちろん、いつも自分の思い通りに為替が変動するとは限りません。

逆に1ドル=100円の状態から1ドル=90円の円高になってしまったときには、1万円の損をすることにもなります。

ファンダメンタルズによる為替変動の例ファンダメンタルズというのは、各国の経済安定のための諸条件のことで、たとえば物価や国際収支、失業率などさまざまな数値の総称です。

たとえば日本の景気が良くなってくれば円高になりますし、アメリカの景気が良くなるとドルが高くなるわけですが、こうした景気の推移を知るための指標が、このファンダメンタルズなのです。

特に、日本とアメリカのファンダメンタルズはよく見ておくべきです。

たとえば失業率の高さの問題というのは日本とアメリカの共通の問題点ですが、この失業率の推移が景気の推移を示すということは十分に考えられることです。

もちろん、アメリカの失業率が低くなればドル高になり、日本の失業率が下がれば円高になると考えられるでしょう。

テクニカル要因による為替の変動とは
テクニカル要因というのは、チャートの動き自体によって為替レートが動くことです。

 外国為替を動かしている巨額の外貨を運用しているプロのディーラーたちが、過去の相場の動きからチャートの流れを分析し、次に「上がるか、下がるか」を予測して大きく外貨を取引することがあります。

たとえばディーラーたちが「1ドル=100円を割ることはないだろう」という予測の元に相場変動を判断して外貨を動かすとき、それはチャートの動き自体が相場を動かしている一例と言えるでしょう。

2008年6月6日金曜日

5月米雇用統計

6月6日(金)に5月米雇用統計が発表される。
以下では①一般に関連性が高いと言われる「雇用」と「小売」に乖離が見られている理由、そして②雇用統計に対する明るい材料と暗い材料をそれぞれ一つずつ取り上げて見たい。
【雇用と小売】
非農業部門雇用者数は今年に入って4ヶ月連続で雇用減を示している。労働市場が不安定になると、「雇用に対する不安視から個人消費は減少する」というのが今までの一般的な見方だった。しかし5月13日に発表された4月の小売売上高は-0.2%とその減速幅は小さかった。むしろ原油高騰がその買い控えに起因している自動車の売上高を除いた売上高は、今年1月以来の上昇幅となる0.5%となった。その理由は、米政府が打ち出した戻し減税にある。個人消費の拡大から景気のテコ入れを狙うこの措置は、主に単身者には600ドル、世帯には1200ドルの小切手を支給するというもの(総額1500億ドル)。これを期待した消費が前倒しで実施された可能性が高い。事実、27日に発表された消費者信頼感指数の中で、「向こう6ヶ月の間でTVを購入する」との回答が過去最高を記録していた(ちなみに米国では2009年2月にアナログ放送が終了する)。よって、今回の雇用統計には「雇用が好調→小売上昇」の構図は当てはまらず、この構図を逆算しての「雇用は好調!」との楽観視はしない方が良いだろう。


【ドルに良い材料】
5月22日に発表された新規失業保険申請件数は36.5万件と、事前予想(37.3万件)を下回った。通常であればあまりインパクトのあるものではないが、この期間は雇用統計のためのサンプルデータを取る週にあたる。まさにこの数値が雇用統計に反映されるのである。


【ドルに悪い材料】
27日に発表された消費者信頼感指数は57.2と、1992年10月以来の低水準となった。この指数の中には雇用に関連する項目もあるが、今回、これも大きく悪化している。「雇用は十分」との回答を指数化したものは、16.3(前回:17.1、前年:29.1)へと低下。「雇用は不十分」は55.7(前回:55.0、前年:51.2)へと悪化。更に「雇用を得るのが困難」も28.0(前回:27.9、前年:19.7)へと悪化した。これは失業率が上昇している可能性を示している。


【各種の雇用項目に注意が必要です】
現時点では雇用統計に対する主要な指針が出揃っていないので、より突っ込んだ見通しは難しいが、少なくともここまでに楽観視出来る要因はない。新規失業保険申請件数の話題は明るいが、それでも”雇用を改善させる”要因にはなり得ない。雇用統計までに発表されるISM製造業景況指数(2日)やADP雇用統計(4日)、そしてISM非製造業景況指数(4日)の雇用項目には十分注意したい。

2008年6月2日月曜日

ドルと株式相場がどこまで戻すか?

こんにちはshinoyanです。

今週はセンチメントの改善がみられるドルと株式相場がどこまで戻りを試すのかが焦点だ。原油価格の騰勢が一服しており、市場では、世界経済へのマイナスインパクトを懸念する見方が後退している。
 ISM製造業景況指数や雇用統計など5月の米指標が注目材料で、予想以上に悪化しなければ市場心理が反転することはない、という。ドル/円で106円、日経平均で1万4500円が短期的なターゲットとされている。
 <マクロ関係>
●3日に池尾・日銀審議委員候補の所信聴取
 国会は3日、衆参それぞれの議院運営委員会で、政府が29日に提示した国会同意人事の日銀審議委員候補である池尾和人慶大教授の所信聴取を行う。スタートは衆院が午前11時半からで、参院は午後2時から。それぞれ質疑を含めて30分程度が予定されている。そのうえで各党は池尾氏に対する賛否を検討し、後日に行われる衆参それぞれの本会議で判断を示す。注目は参院第1党の民主党の判断だが、現段階で池尾氏に対して否定的な見解は聞かれておらず、同意される可能性が高いと見られている。